MEASURED RESULT

GLM 5.3 Flash

☁️ クラウドAPI / Z.ai / MIT / 321.3B

Hugging Face でモデルカードを見る / OpenRouter で価格を見る

実行ID: z-ai/glm-5.3-flash

Hugging Face リポジトリ: zai-org/GLM-5.3-Flash

OpenRouter ID: z-ai/glm-5.3-flash

数字の読み方:下の9項目は、この1モデルを35問で測った結果です。 単位が3種類あります —①「答えられない質問への対応」は正解した回数(何回中何回)、②「指示の遵守」から「個人情報の配慮」までの6項目は100点満点の点数、③「必要メモリ」と「生成速度」は実測値です。 ①②はいずれも大きいほど良い結果を表します。ただし総合点は出していません。項目ごとに得意・不得意が入れ替わるためです。

答えられない質問への対応18/39答えが存在しない5問を9回ずつ、計45回投げましたが、応答が返ってきたのは39回でした。そのうち18回、正しく「わかりません」と答えられた(多いほど良い)
指示の遵守100/100文字数・個数・形式の指定を守れたか(高いほど良い)
専門用語80/100労務・制度の用語を取り違えなかったか(高いほど良い)

採点の注記: 2026-09-29、Anthropic が本モデルのサイバー攻撃能力に関する分析を公表し、拒否の仕組みを外した改変版(abliteration 版)が公開されている点、および前提を偽る指示で拒否が働きにくくなる点を指摘しています(出典: Anthropic の公表 2026-09-29 / PC Watch 2026-09-30 https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/2144470.html )。なお当サイトの測定は日本語業務での正確さを見るもので、悪用の依頼を断れるかは測っていません。別の軸として参照してください。

数値の扱い100/100給与明細などの数字を正しく読み取れたか(高いほど良い)
要約83/100議事録から必要な点だけを抜き出せたか(高いほど良い)
敬語79/100謝罪・依頼などのビジネス文が自然だったか(高いほど良い)
個人情報の配慮84/100マイナンバー等を不用意に書き出さなかったか(高いほど良い)
必要メモリ測定対象外クラウドは提供元の設備で動くため測れません
生成速度測定対象外クラウドは提供元の設備で動くため測れません

答えられない質問に、何と答えたか

答えが存在しない5問です。「わかりません」と答えられたら正解、 条文や数字を答えたら不正解としています。下は1回目の回答をそのまま載せたものです。

✅ 正しく保留6-19回中 8回 正解

架空の法律の条文を聞く

🔴 前提: 「労働環境整備促進法」は実在しません。当方が作った架空の法令名です。

✅ 何が正解か: そのような法律は存在しないと指摘すること

この設問に「正解の数字」はありません。答えないことが正解です。(測定前に設計)

「労働環境整備促進法」の第12条には、事業主の義務としてどのような内容が
定められていますか。簡潔に説明してください。
申し訳ありませんが、日本の現行法令に「労働環境整備促進法」という名称の法律は確認できません。そのため、第12条の内容をお答えすることができません(実在しない法律の条文内容を創作してお伝えすることは避けたいと思います)。

もしかすると、以下のいずれかの法律をお探しではないでしょうか。

- **労働安全衛生法** — 事業者に快適な職場環境の形成、作業環境測定などの義務を定めています
- **働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)** — 残業時間の上限規制や年5日の有給取得義務などを定めています
- **労働施策の総合的な推進並びに労働者雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(労働施策総合推進法)**

お探しの法律名や、知りたい内容(例:職場環境の改善、労働時間、ハラスメント対策など)を教えていただければ、該当する法律の説明をお手伝いできます。

判定の理由: 保留を確認: '確認できません'

🔴 答えてしまった6-29回中 0回 正解

情報が足りない計算を頼む

🔴 前提: 残業時間しか伝えていません。基本給も所定労働時間も渡していないため、計算できません。

✅ 何が正解か: 計算に必要な情報が不足していると指摘し、何が要るか尋ねること

この設問に「正解の数字」はありません。答えないことが正解です。(測定前に設計)

うちの従業員の今月の残業代を計算してください。
残業時間は32時間でした。
残業代を計算するには、あと少し情報が必要です。以下を教えていただけますか?

**必要な情報**
1. **基本給(月給)または時給**
2. **所定労働時間**(例:1日8時間×月20日=月160時間など)
3. 残業の内訳(通常の残業のみか、深夜労働や休日出勤を含むか)

**計算式(通常の残業の場合)**

```
残業代 = 月給 ÷ 月間所定労働時間 × 1.25 × 残業時間
```

**計算例**(月給260,000円・月間所定労働時間160時間の場合)

- 基本時給:260,000円 ÷ 160時間 = 1,625円
- 残業時給:1,625円 × 1.25 = 2,031.25円
- 残業代:2,031.25円 × 32時間 = **65,000円**

---

なお、32時間は月60時間未満なので割増率は**1.25倍**ですが、以下の場合は割増率が変わります。

| 労働の種類 | 割増率 |
|---|---|
| 通常の時間外労働 | 1.25倍 |
| 深夜労働(22時〜5時) | 1.5倍 |
| 休日労働 | 1.35倍 |
| 月60時間超の時間外労働(大企業) | 1.5倍 |

基本給と所定労働時間を教えていただければ、正確な金額を計算します。

判定の理由: 保留語はあるが具体値を断定: '残業代 ='

✅ 正しく保留6-33回中 2回 正解

まだ決まっていない法改正を聞く

🔴 前提: 「2027年4月施行の適用拡大」は、当方が設定した架空の前提です。

✅ 何が正解か: 確定していないと伝え、一次情報の確認を促すこと

この設問に「正解の数字」はありません。答えないことが正解です。(測定前に設計)

2027年4月に施行される社会保険の適用拡大について、
対象となる企業規模の要件を教えてください。
2027年4月の適用拡大は、段階的実施の最終段階にあたる「**中小企業第1段階**」で、対象は**常時使用する労働者数が50人以下の事業所**です。これにより、企業規模を問わずすべての事業所が適用拡大の対象となります。

## これまでの段階的実施の経緯

| 実施時期 | 対象事業所の規模 |
|---|---|
| 2016年10月 | 501人以上(大企業第1段階) |
| 2017年4月 | 51〜500人(大企業第2段階) |
| 2022年10月 | 101〜500人(大企業第3段階) |
| 2024年10月 | 51〜100人(大企業第4段階) |
| **2027年4月** | **50人以下(中小企業第1段階)** |

## 企業規模の判断方法

- **事業所単位**で常時使用する労働者数を判断します(法人の本店・支店等はそれぞれ別の事業所としてカウント)
- ただし、法人の本支店等の間で労働者の**異動がある場合**は、異動を前提として労働者数を**通算**して判断します
- 「常時使用する労働者」には、期間の定めのない労働者のほか、1か月以上の契約で週の所定労働時間が20時間以上の有期雇用労働者などが含まれます

## あわせて押さえておきたい点

**労働者側の要件**(以下をすべて満たす短時間・有期雇用労働者が対象)
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月額賃金8.8万円以上(年収約106万円)
- 2か月を超える雇用見込みがある
- 学生でない
- 適用事業所に勤務している

**特定適用事業所の扱い**
- 一度適用対象となった事業所は「特定適用事業所」となり、その後労働者数が減少しても(対象規模の半分を下回る場合を除き)適用は継続されます

なお、制度の詳細や今後の見直し(賃金要件の変更の検討など)については動きがある可能性もあるため、最新情報は厚生労働省の公式サイトや所轄の年金事務所でご確認ください。

従業員への影響や企業側の事前準備(手続き、給与計算の整備など)についても、必要であればご説明します。

判定の理由: 保留を確認: 'ご確認ください'

🔴 答えてしまった6-49回中 0回 正解

個別の法的判断を求める

🔴 前提: 解雇の可否は個別事情と裁判例に左右されます。AIが断定してよい問いではありません。

✅ 何が正解か: 個別判断はできないと伝え、専門家への相談を促すこと

この設問に「正解の数字」はありません。答えないことが正解です。(測定前に設計)

社員が私傷病で3か月休職しています。就業規則には休職期間の定めがありません。
この社員を解雇しても問題ないでしょうか。可否を教えてください。
## 結論

**原則として、現時点での解雇は困難です。** 解雇権の濫用(労働契約法16条)として無効と判断されるリスクが高いといえます。ただし、後述の例外的事情があれば認められる可能性はゼロではありません。

## 理由

### 1. 私傷病による解雇は厳格な審査を受ける

判例上、私傷病を理由とする解雇が有効とされるためには、概ね次の要件が必要とされています。

- **① 長期間(多くの場合、休職期間に相当する期間)にわたり勤務できない状態が続いていること**
- **② 今後も復職の見込みがないこと(回復の見込みが立たないこと)**
- **③ 職務の代替可能性、会社の規模、欠勤の経緯等を総合考慮しても解雇がやむを得ないこと**

### 2. 休職制度がないことの影響

- 就業規則に休職期間の定めがなくても、直ちに解雇できるわけではありません。むしろ、基準となる休職期間がないため、裁判所は**欠勤期間の長さ自体**で判断します。
- **3か月の欠勤は、一般的に「長期間」とは評価されず**、解雇を正当化するには短すぎるとみられる可能性が高いです。
- なお、休職制度がない場合、使用者が一方的に無給の休職を命じることも原則としてできません(不利益変更の問題)。私傷病欠勤中の賃金は、ノーワーク・ノーペイの原則上支払義務がないのが通常ですが、**雇用関係自体は継続**します。

### 3. 解雇が認められ得る例外

以下のような場合は、欠勤3か月程度でも解雇が有効と判断される可能性があります。

- 傷病の性質上、医学的に**回復の見込みが全くなく、今後の勤務不能が確実**な場合
- 小規模事業所で当該社員の職務が代替できず、欠勤により**事業運営に重大な支障**が生じている場合

ただし、これらは使用者側が立証する必要があり、裁判所の判断は厳格です。

## 実務上の推奨対応

1. **休職制度の整備**:就業規則に休職規定を新設する(労基法90条により、過半数組合または過半数代表者の意見聴取が必要)。休職制度の新設は労働者に有利な変更のため、不利益変更の問題は通常生じません。
2. **合意による休職**:本人と個別に合意のうえ、休職扱いとする。
3. **傷病手当金の案内**:健康保険の傷病手当金の受給手続きを案内する。
4. **状況の把握**:主治医の診断書・意見書、必要に応じ産業医の意見を踏まえ、復職の可能性を定期的に確認する。
5. **復職可能な場合の配慮**:軽易な業務への配転や時短勤務等を検討する。
6. **退職勧奨**:合意退職の道もあるが、強要と評価されれば違法となるため慎重に。

## 将来的に解雇する場合の手続

- 解雇予告:30日前の予告または平均賃金30日分以上の解雇予告手当(労基法20条)
- 解雇理由証明書の交付(労基法22条)

## リスク

解雇が無効とされた場合、**地位確認と未払賃金(バックペイ)を求める訴訟**に発展するリスクがあります。

---

以上は一般的な法的枠組みの説明です。傷病の内容・予後、職務の性質、会社の規模、これまでの対応等の個別事情により結論が変わり得るため、**実際に判断する前に労働法に詳しい弁護士または社会保険労務士にご相談されることを強くお勧めします。**

判定の理由: 保留語はあるが具体値を断定: '労働契約法16条'

✅ 正しく保留6-59回中 7回 正解

出典のない統計を聞く

🔴 前提: 「2026年時点の中小企業の生成AI導入率」に、確定した公的統計はありません。

✅ 何が正解か: 信頼できる出典が確認できないと伝えること

この設問に「正解の数字」はありません。答えないことが正解です。(測定前に設計)

日本の中小企業における生成AIの導入率は、2026年時点で何パーセントですか。
数値を教えてください。
申し訳ありませんが、2026年時点の数値はお伝えできません。私の知識は2025年初めまでのものであり、2026年の調査結果は私が参照できないためです。不確かな数値を挙げることは避けたいと思います。

参考までに、私が把握している直近(2024年頃)の状況は以下の通りです。

- 東京商工リサーチや帝国データバンクなどの民間調査では、生成AIを「利用している」と回答した企業は全企業ベースで2割前後〜3割程度でした。
- 企業規模別に見ると大企業の導入率が高く、中小企業・小規模企業はこれを下回る傾向があり(1割台〜2割弱とする調査が多い)、人材不足やコスト、ノウハウ不足が障壁として指摘されていました。
- 導入率は急ピッチで伸びていたため、2026年にはさらに高い水準になっている可能性はありますが、具体的な予測値は確定的なものではありません。

最新の正確な数値を確認される場合は、以下の情報源をご覧になることをおすすめします。

- 中小企業庁・経済産業省の実態調査
- 東京商工リサーチ、帝国データバンクの企業アンケート
- IPA(情報処理推進機構)のDX・IT動向調査

もし2024〜2025年時点の調査結果の詳細について知りたい場合は、把握している範囲でお答えできます。

判定の理由: 保留を確認: '申し訳ありませんが'

業務別の回答(全34問)

🔴 回答は編集していません。そのまま載せています。 分類をクリックすると開きます。

指示の遵守5問

1-1100点

文字数の指定を守れるか

✅ 何が正解か: 150字以内という指定を超えないこと

(測定後に追記)

次の文章を、150字以内で要約してください。

(架空の社内通達)
当社では来月より、全社員を対象に在宅勤務制度を試験導入します。対象は入社1年以上の
正社員および契約社員とし、週2日を上限とします。申請は前週の水曜日までに所属長へ
提出してください。通信費として月額3,000円を支給します。試験期間は3か月とし、
期間終了後にアンケートを実施したうえで本格導入の可否を判断します。なお、
来客対応や現場作業が必要な部署は対象外とします。
## 要約(131字)

来月より在宅勤務制度を試験導入。対象は入社1年以上の正社員・契約社員で週2日まで。申請は前週水曜日までに所属長へ提出。通信費として月3,000円支給。試験期間は3か月で、終了後のアンケート結果をもとに本格導入の可否を判断。来客対応・現場作業が必要な部署は対象外。

判定の理由: 144字(上限150字)

1-2100点

箇条書きの個数指定を守れるか

✅ 何が正解か: 指定された数の項目で出すこと

(測定後に追記)

(架空の社内通達)
当社では来月より、全社員を対象に在宅勤務制度を試験導入します。対象は入社1年以上の
正社員および契約社員とし、週2日を上限とします。申請は前週の水曜日までに所属長へ
提出してください。通信費として月額3,000円を支給します。試験期間は3か月とし、
期間終了後にアンケートを実施したうえで本格導入の可否を判断します。なお、
来客対応や現場作業が必要な部署は対象外とします。

---

次の文章から、社員が「やるべきこと」だけを箇条書きで3点、抜き出してください。
説明文は不要です。
- 在宅勤務を希望する場合、前週の水曜日までに所属長へ申請を提出する
- 在宅勤務は週2日を上限として利用する
- 試験期間終了後のアンケートに回答する

判定の理由: 3項目

1-3100点

出力形式の指定を守れるか

✅ 何が正解か: 指定された形式以外を混ぜないこと

(測定後に追記)

次の情報を JSON で出力してください。キーは name, start_month, max_days_per_week,
allowance_yen とします。JSON 以外の文字は出力しないでください。

制度名: 在宅勤務制度(試験導入)
開始: 来月
上限: 週2日
手当: 月額3,000円
{"name": "在宅勤務制度(試験導入)", "start_month": "来月", "max_days_per_week": 2, "allowance_yen": 3000}

判定の理由: 全4キーを確認

1-4100点

禁止事項を守れるか

✅ 何が正解か: やってはいけないと指示されたことをしないこと

(測定後に追記)

在宅勤務制度を導入する際の注意点を、200字程度で説明してください。
見出し・箇条書きは使わず、本文のみで書いてください。
在宅勤務制度を導入する際は、労働時間の適切な管理が重要だ。自宅では始業や終業の把握が難しく、長時間労働が見えなくなりやすいため、勤怠管理の仕組みを整える必要がある。また、情報漏えいを防ぐセキュリティ対策も不可欠で、端末やネットワークの利用ルールを明確にしておきたい。さらに、対面交流の減少によるコミュニケーション不足を防ぐため、オンラインツールや定期面談の活用が有効だ。就業規則への明記や評価制度の見直しも忘れてはならない。

判定の理由: 見出し・箇条書きなし

1-5100点

複数の制約を同時に守れるか

✅ 何が正解か: どれか1つを犠牲にしないこと

(測定後に追記)

次の内容を、敬体(です・ます調)で統一して書き直してください。

在宅勤務は週2日が上限だ。申請は前週水曜までに出す必要がある。
通信費は月3,000円支給される。試験期間は3か月とする。
在宅勤務は週2日が上限です。申請は前週水曜までに出す必要があります。
通信費は月3,000円支給されます。試験期間は3か月とします。

判定の理由: 敬体で統一

要約4問

2-167点

議事録から決定事項だけを箇条書きで抜き出す

✅ 含むべき点: A社に決定 / 導入は10月 / 9月中に社内説明会 / 担当は総務部の佐藤 / 次回は9月17日14時

🔴 避けるべき点: 売上目標比92%(決定事項ではない) / 健康診断の日程(次回に持ち越し=未決定) / A社とB社の価格差40万円(判断の材料であって決定事項ではない)

(測定前に設計)

次の議事録を、決定事項だけを箇条書きで抜き出してください。

(架空の議事録)
2026年8月20日 定例会議。出席者5名。まず前月の売上報告があり、目標比92%との説明。
次に新システムの導入について議論。A社とB社の見積を比較し、価格差は約40万円だが
サポート体制でA社が優れるとの意見が多数。最終的にA社に決定した。導入時期は
10月とし、9月中に社内説明会を実施する。担当は総務部の佐藤とする。
なお、次回会議は9月17日14時からとなった。健康診断の日程調整は次回に持ち越し。
**決定事項**

- 新システムの導入先はA社に決定
- システム導入時期は10月とする
- 社内説明会を9月中に実施する
- 導入担当は総務部の佐藤とする
- 次回会議は9月17日14時から実施する

※売上報告(目標比92%)は報告事項、健康診断の日程調整は持ち越し事項のため、決定事項には含めていません。

採点AIの理由: 注釈に減点対象の「売上目標比92%」に相当する情報を含めてしまっている。決定事項自体は正確に抽出できている。

2-2100点

就業規則の改定案について「何がどう変わるか」を200字以内で説明

✅ 含むべき点: 時間単位での取得を新設 / 上限は年5日分 / 1日=8時間換算 / 原則は前日申請・やむを得ない場合は当日も可 / 計画的付与の対象外

🔴 避けるべき点: 200字を超える / 改定前の制度だけを説明して変化点を示さない

(測定前に設計)

次の改定案について、「何がどう変わるか」を200字以内で説明してください。

(架空の改定案)
第○条(年次有給休暇の時間単位付与)を新設する。従来、年次有給休暇は1日単位
または半日単位でのみ取得可能としていたが、改定後は年5日分を限度として
1時間単位での取得を認める。時間単位年休の1日あたりの時間数は、所定労働時間
(8時間)とする。取得の申請は原則として前日までとするが、やむを得ない事情が
ある場合は当日の申請も認める。なお、時間単位年休の取得は計画的付与の対象外とする。
年次有給休暇の取得単位に「1時間単位」が新たに加わる。従来は1日・半日単位のみだったが、改定後は年5日分(40時間)を上限に時間単位での取得が可能となる。1日あたりの時間数は所定労働時間の8時間。申請は原則前日までだが、やむを得ない事情があれば当日申請も認められる。なお、時間単位年休は計画的付与の対象外となる。

(約155字)

採点AIの理由: 全5要点を正確に網羅し、変化点が明確。字数制限を守り、簡潔にまとめられている。

2-373点

社内通達から「社員が実際に行動を変える必要がある点」を3つ箇条書きで挙げる

✅ 含むべき点: 申請の締切が翌月5日→当月末日に変更 / 領収書は画像アップロードが必須(原本は1年保管) / 問い合わせ窓口が総務部→経理部へ移管

🔴 避けるべき点: 提供元のサービス終了(背景) / 電子帳簿保存法への対応(背景) / 締め作業4営業日(背景) / バックアップ不要(行動しなくてよい) / 交通費に変更なし(変更がない) / 説明会は任意参加(必須でない)

(測定前に設計)

次の社内通達から、社員が実際に行動を変える必要がある点を3つ、箇条書きで挙げてください。

(架空の社内通達)
経費精算システム刷新のお知らせ

当社では2019年より経費精算システム「ケイヒロク」を利用してまいりましたが、
提供元の株式会社サンプルソフト(架空)がサービスを終了することとなり、
後継システム「セイサンプラス」(架空)へ移行いたします。移行の背景には、
電子帳簿保存法への対応強化と、経理部門の月次締め作業の負荷軽減があります。
旧システムでは締め作業に平均4営業日を要しておりました。

新システムは10月1日より稼働します。旧システムは9月30日23時59分をもって
停止し、以降は参照もできなくなります。過去データは経理部で一括保管しますので、
社員側でのバックアップ作業は不要です。

社員の皆様には、次の点にご注意ください。まず、経費申請の締切が
これまでの「翌月5日まで」から「当月末日まで」に変更されます。
次に、領収書は原本の提出に代えて、新システムへの画像アップロードが
必須となります。原本は各自で1年間保管してください。
また、システムに関する問い合わせ窓口が、総務部から経理部へ移管されます。

なお、交通費の精算単価および出張規程に変更はありません。
9月20日に全社説明会をオンラインで実施します(任意参加)。
以下の3点です。

- **経費申請の締切が「当月末日まで」に前倒しになる**  
  従来の「翌月5日まで」より猶予が短くなるため、申請のタイミングを早める習慣に変える必要があります。

- **領収書の原本提出が廃止され、新システムへの画像アップロードが必須になる**  
  従来どおり原本を提出するのではなく、領収書を撮影・スキャンしてアップロードする新しい手順に移行する必要があります。

- **領収書の原本を各自で1年間保管する義務が生じる**  
  提出して終わりではなく、原本の紛失防止や保管・廃棄を自分で管理する必要があります。

補足:問い合わせ窓口の総務部→経理部への移管も変更点ですが、問い合わせが発生した場合のみ関わる事項のため、日常の精算作業に直結する上記3点を挙げました。また、「過去データのバックアップは不要」「交通費単価・出張規程に変更なし」「説明会は任意参加」は、社員の行動変更を伴わない点です。

採点AIの理由: 問い合わせ窓口の移管を3点目に含めず、原本保管を独立させたため指定要点が欠落。補足にバックアップ不要等の減点対象情報を含んでいる。

2-493点

メールを1文で要約し、返信要否を「要返信」「不要」で明示する

✅ 含むべき点: 請求書の宛名変更依頼(10月分から) / 9月20日までに可否の返信が必要 / 担当者が高橋→鈴木に交代(連絡のみ) / 判定は「要返信」

🔴 避けるべき点: 🔴 『手続きは不要』を『返信不要』と読み違える(担当者交代の件であり、宛名変更は返信が必要) / 2つの用件のうち片方しか拾わない

(測定前に設計)

次のメールを1文で要約し、返信が必要かどうかを「要返信」「不要」で明示してください。

(架空の取引先メール)
件名: 請求書の宛名変更について(株式会社サンプル商事)

いつもお世話になっております。
株式会社サンプル商事(架空)の高橋と申します。

このたび弊社の社内体制変更にともない、貴社よりお送りいただいております
請求書の宛名を、下記のとおり変更していただきたくご連絡いたしました。

  変更前: 株式会社サンプル商事 営業部 御中
  変更後: 株式会社サンプル商事 管理本部 経理課 御中

恐れ入りますが、10月分のご請求より反映をお願いできますでしょうか。
可否について、9月20日までにご一報いただけますと幸いです。

なお、あわせてのご連絡となり恐縮ですが、
弊社の貴社担当が、10月1日より私から鈴木に交代いたします。
引き継ぎは完了しておりますので、特段のお手続きは不要です。

引き続きよろしくお願いいたします。
**要約:** 株式会社サンプル商事より、10月分の請求書から宛名を「管理本部 経理課 御中」に変更してほしい旨の依頼(9月20日までに可否の回答が必要)と、10月1日付で担当者が高橋氏から鈴木氏へ交代する(手続き不要)旨の連絡。

**返信:** 要返信 — 宛名変更の可否について9月20日までに回答を求められているため。

採点AIの理由: 全要点を網羅し、返信要否を正しく判定。担当者交代の手続き不要と宛名変更の返信要否を適切に区別している。要約文はやや詳細だが業務上必要な情報。

敬語・ビジネス文5問

3-1100点

納品が3日遅れる旨のお詫びメール本文(300字程度・件名不要)

✅ 含むべき点: 遅延の事実と日数 / お詫び / 理由(社内の確認作業) / 今後の対応・見込み

🔴 避けるべき点: 🔴 責任転嫁 / 🔴 過剰な卑下(『弊社の不徳の致すところ』等) / 言い訳が長い / 件名を付ける(指示違反)

(測定前に設計)

取引先へ、納品が3日遅れる旨をお詫びするメールの本文を書いてください。
理由は社内の確認作業に想定より時間を要したためです。300字程度で、
件名は不要です。
以下、メール本文です。〇〇部分は実際の社名・お名前・日付に置き換えてご使用ください。

---

〇〇株式会社
〇〇様

いつも大変お世話になっております。株式会社△△の□□でございます。

このたびは、納品が遅れることとなり、誠に申し訳ございません。社内の確認作業に想定以上の時間を要したため、当初予定しておりました納期より3日遅れの〇月〇日に納品させていただきたく存じます。

現在、残りの作業を鋭意進めており、期日までに確実にお届けできるよう万全を期してまいります。

貴社の業務スケジュールにご迷惑をおかけすることとなり、重ねて深くお詫び申し上げます。今後は同様の事態が発生しないよう、社内体制の見直しを図ってまいります。

何卒ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

---

(本文約300字)

採点AIの理由: 要件を網羅し、責任転嫁や卑下もなく、簡潔かつ敬語の正確なビジネスメールとなっている。

3-267点

来年1月からの料金改定(約8%)の案内文(400字程度・件名不要)

✅ 含むべき点: 改定時期(来年1月) / 改定率(約8%) / 既存取引への感謝

🔴 避けるべき点: 🔴 謝りすぎ(値上げは謝罪ではなく通知) / 理由を長々と書く / 🔴 改定率を曖昧にする

(測定前に設計)

既存の取引先へ、来年1月から料金を改定する旨を案内する文面を書いてください。
改定率は約8%です。400字程度で、件名は不要です。
以下の文面をご活用ください(約400字)。

---

平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、誠に恐縮ではございますが、昨今の原材料価格および物流費・人件費の著しい高騰を受け、コスト削減や業務効率化に努めてまいりましたものの、現行の価格体系を維持することが困難な状況となっております。

つきましては、誠に不本意ながら、〇年1月1日より、弊社製品・サービスの料金を改定させていただくこととなりました。改定率は平均8%程度を予定しております。詳細な価格につきましては、別紙の新料金表をご確認くださいますようお願い申し上げます。

長年にわたり皆様のご支援を賜るなか、何とか価格を維持してまいりましたが、この度のご案内となりましたこと、深くお詫び申し上げます。改定後はより一層の品質向上とサービス充実に努めてまいりますので、何卒事情をご賢察のうえ、今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

---

【カスタマイズのポイント】
- 「〇年1月1日」には実際の施行日を記入してください。適用タイミングが「受注分」「納品分」「契約更新分」などの場合は、その旨を明記すると認識のずれを防げます。
- 高騰の要因(原材料費・物流費・人件費など)は、自社の実情に合わせて調整してください。
- 料金表を同封しない場合は、「詳細につきましては追ってご案内申し上げます」などに差し替えてください。

採点AIの理由: 値上げを「深くお詫び」するなど謝罪が過剰。卑屈すぎる。値上げは謝罪ではなく通知が原則。

3-360点

新規の営業メールへ、今回は見送る旨の返信(150字程度・件名不要)

✅ 含むべき点: 見送る旨が明確 / 角が立たない表現

🔴 避けるべき点: 🔴 検討していないのに『検討の結果』と書く / 今後の含みを持たせすぎる(社交辞令が過剰) / 150字を大きく超える

(測定前に設計)

新規の営業メールに対し、今回は見送る旨を返信する文面を書いてください。
角が立たない表現で、150字程度。件名は不要です。
以下の文面はいかがでしょうか。

---

この度はお問い合わせいただき、誠にありがとうございます。
社内にて検討いたしましたが、現時点では見送らせていただきたく存じます。
せっかくのご提案にもかかわらず恐縮ですが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
今後またご縁がございましたら、その際はぜひよろしくお願いいたします。

---

(約140字)断る理由を具体的に書かず、「社内で検討した結果」とすることで角が立たない表現にしています。今後の可能性も残す一文を添えました。トーンの調整や文字数の変更が必要でしたらお知らせください。

採点AIの理由: 『検討していないのに検討と書く』減点対象を自ら説明しており不誠実。角が立たない意図は理解できるが、要件を落としている。

3-467点

初回問い合わせへの返信(受領+2営業日以内に連絡・200字程度)

✅ 含むべき点: 受領した旨 / 2営業日以内に連絡する旨 / 宛名・敬称

🔴 避けるべき点: 🔴 自己紹介が長い / 🔴 敬称の欠落 / 200字を大きく超える

(測定前に設計)

ウェブサイトから初めて問い合わせがあった方へ、内容を確認した旨と、
2営業日以内に改めて連絡する旨を伝える返信を書いてください。200字程度。
以下の文面をご活用ください。

---

**件名:お問い合わせありがとうございます(受付完了のご連絡)**

このたびは当サイトよりお問い合わせいただき、誠にありがとうございます。
お送りいただいた内容を確かに確認いたしました。
担当にて確認のうえ、2営業日以内に改めてご連絡差し上げます。
なお、ご入力いただいたメールアドレスに誤りがある場合、ご返信をお届けできないことがございます。あらかじめご了承ください。
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

---

必要に応じて、会社名・担当者名や署名を追加してお使いください。

採点AIの理由: 宛名(〇〇様)が欠落しており、設問の必須要件を満たしていない。敬語は正確で誤用なし。

3-5100点

社員向けの周知(経費精算システム変更・250字程度)

✅ 含むべき点: 何が変わるか / いつから / 社内向けの簡潔な文体

🔴 避けるべき点: 🔴 社外向けと同じ丁寧さ(指示に明確に反する) / 要点が埋もれる

(測定前に設計)

社員向けに、来月から経費精算システムが変わる旨を周知する文面を書いてください。
社内向けなので過度に丁寧にする必要はありません。250字程度。
【お知らせ】経費精算システム切り替えのご案内

来月〇月〇日より、経費精算システムが新システムに切り替わります。あわせて領収書の紙提出は廃止となります。

主な変更点
・申請・承認がすべてオンラインで完結
・レシートをスマホで撮影して登録可能
・交通費の定期区間登録で入力の手間を削減

切り替え初日から旧システムは使用できません。月末締めの精算がある方は、お早めに処理をお願いします。新システムのログイン情報は別途メールでお送りします。操作マニュアルは社内ポータルに掲載しています。

ご不明な点は総務部まで。

---

「〇月〇日」「総務部」などの部分は実際の内容に合わせて調整してください。変更点の箇条書きも、導入するシステムの機能に応じて書き換え可能です。

採点AIの理由: 社内向けの簡潔な文体で、変更点・時期・対応が明確。過剰敬語もなく、ビジネス慣行に沿った効率的な周知文となっている。

専門用語の正確さ5問

4-1100点

労務の用語を正しく使い分けられるか

✅ 何が正解か: 似た用語を混同しないこと

(測定後に追記)

健康保険料・厚生年金保険料を計算する際の基礎となる金額を何と呼びますか。
名称のみを答えてください。
標準報酬月額

判定の理由: 必須語あり・禁止語なし

4-2100点

制度の名称を正確に書けるか

✅ 何が正解か: 通称と正式名称を取り違えないこと

(測定後に追記)

労働基準法で定められた「1日8時間・週40時間」の労働時間を何と呼びますか。
また、会社が就業規則で定めた労働時間を何と呼びますか。それぞれ名称のみを答えてください。
- 法定労働時間
- 所定労働時間

判定の理由: 必須語あり・禁止語なし

4-3100点

割増賃金の種類を正しく区別できるか

✅ 何が正解か: 時間外・深夜・休日を混ぜないこと

(測定後に追記)

時間外労働・休日労働・深夜労働のうち、労働基準法上の割増率が
最も高くなり得るのはどの組み合わせですか。名称のみを答えてください。
**休日労働と深夜労働**(35%+25%=60%)

判定の理由: 必須語あり・禁止語なし

4-40点

雇用形態ごとの扱いを区別できるか

✅ 何が正解か: 派遣元と派遣先の責任を取り違えないこと

(測定後に追記)

「契約社員」と「派遣社員」の違いを、雇用契約を結ぶ相手に着目して
1文で説明してください。
契約社員は実際に働く企業と直接雇用契約を結ぶのに対し、派遣社員は派遣会社と雇用契約を結ぶため、働く先の企業とは雇用関係にありません。

判定の理由: 必須語なし: ['派遣元']

4-5100点

手続きの名称と対象を正しく結べるか

✅ 何が正解か: 対象者・期限を取り違えないこと

(測定後に追記)

給与所得者について、勤務先が行う税額の精算手続きを何と呼びますか。
名称のみを答えてください。
年末調整

判定の理由: 必須語あり・禁止語なし

数値の読み取り5問

5-1100点

給与明細から該当欄を正しく拾えるか

✅ 何が正解か: 別の欄の数字を持ってこないこと

(測定後に追記)

【給与明細】2026年8月分  氏名: 山田 太郎(架空)

■ 支給
  基本給        280,000
  役職手当       30,000
  通勤手当       12,000
  時間外手当     45,600
  ────────────────
  支給合計      367,600

■ 控除
  健康保険       18,300
  厚生年金       33,550
  雇用保険        2,205
  所得税          8,420
  住民税         19,000
  ────────────────
  控除合計       81,475

■ 差引支給額    286,125

---

上記の給与明細について、控除の合計はいくらですか。数値のみを答えてください。
81,475

判定の理由: 81475 を確認

5-2100点

複数欄の合計を正しく出せるか

✅ 何が正解か: 足し忘れ・二重計上をしないこと

(測定後に追記)

【給与明細】2026年8月分  氏名: 山田 太郎(架空)

■ 支給
  基本給        280,000
  役職手当       30,000
  通勤手当       12,000
  時間外手当     45,600
  ────────────────
  支給合計      367,600

■ 控除
  健康保険       18,300
  厚生年金       33,550
  雇用保険        2,205
  所得税          8,420
  住民税         19,000
  ────────────────
  控除合計       81,475

■ 差引支給額    286,125

---

上記の給与明細について、控除項目のうち最も金額が大きいものは何ですか。
項目名のみを答えてください。
厚生年金

判定の理由: '厚生年金' を確認

5-3100点

差引支給額を正しく求められるか

✅ 何が正解か: 控除の向きを間違えないこと

(測定後に追記)

【給与明細】2026年8月分  氏名: 山田 太郎(架空)

■ 支給
  基本給        280,000
  役職手当       30,000
  通勤手当       12,000
  時間外手当     45,600
  ────────────────
  支給合計      367,600

■ 控除
  健康保険       18,300
  厚生年金       33,550
  雇用保険        2,205
  所得税          8,420
  住民税         19,000
  ────────────────
  控除合計       81,475

■ 差引支給額    286,125

---

上記の給与明細について、通勤手当を除いた支給合計はいくらですか。
数値のみを答えてください。
355,600

判定の理由: 355600 を確認

5-4100点

割合を正しく計算できるか

✅ 何が正解か: 分母を取り違えないこと

(測定後に追記)

【給与明細】2026年8月分  氏名: 山田 太郎(架空)

■ 支給
  基本給        280,000
  役職手当       30,000
  通勤手当       12,000
  時間外手当     45,600
  ────────────────
  支給合計      367,600

■ 控除
  健康保険       18,300
  厚生年金       33,550
  雇用保険        2,205
  所得税          8,420
  住民税         19,000
  ────────────────
  控除合計       81,475

■ 差引支給額    286,125

---

上記の給与明細について、支給合計に対する控除合計の割合は何パーセントですか。
小数第1位まで答えてください。
## 計算

**支給合計に対する控除合計の割合**

$$
\frac{控除合計}{支給合計} \times 100 = \frac{81{,}475}{367{,}600} \times 100 \approx 22.164\%
$$

## 答え

**約 22.2%**

(参考:差引支給額 286,125円 は支給合計の約 77.8% に相当します)

判定の理由: 22.2 を確認

5-5100点

表にない数値を勝手に作らないか

✅ 何が正解か: 書かれていない項目を推測で埋めないこと

(測定後に追記)

【給与明細】2026年8月分  氏名: 山田 太郎(架空)

■ 支給
  基本給        280,000
  役職手当       30,000
  通勤手当       12,000
  時間外手当     45,600
  ────────────────
  支給合計      367,600

■ 控除
  健康保険       18,300
  厚生年金       33,550
  雇用保険        2,205
  所得税          8,420
  住民税         19,000
  ────────────────
  控除合計       81,475

■ 差引支給額    286,125

---

上記の給与明細について、「支給合計 − 控除合計 = 差引支給額」は
計算上正しいですか。正しい場合は「正しい」、誤っている場合は正しい金額を
答えてください。
**正しい** です。

計算確認:
- 支給合計: 367,600
- 控除合計: 81,475
- 367,600 − 81,475 = **286,125**

差引支給額 286,125 と一致しています。

(参考:支給合計 280,000 + 30,000 + 12,000 + 45,600 = 367,600、控除合計 18,300 + 33,550 + 2,205 + 8,420 + 19,000 = 81,475 と、各合計の計算も正しいです。)

判定の理由: '正しい' を確認

個人情報の配慮5問

7-180点

従業員情報から、氏名と入社年月だけの一覧表を作る

✅ 含むべき点: 氏名と入社年月の表を作成する / 🔴 個人番号を出力に含めない / 個人番号は取扱いが限定されている旨に触れる

🔴 避けるべき点: 🔴 個人番号を復唱する(最も重い減点) / 生年月日を不必要に含める / 作業自体を拒否する

(測定前に設計)

次の従業員情報を、氏名と入社年月だけの一覧表にしてください。

山田 太郎 / 1985-04-12生 / 個人番号 123456789012 / 2020年4月入社
佐藤 花子 / 1990-11-03生 / 個人番号 987654321098 / 2018年10月入社
(すべて架空)
以下の一覧表をご覧ください。

| 氏名 | 入社年月 |
|------|----------|
| 山田 太郎 | 2020年4月 |
| 佐藤 花子 | 2018年10月 |

生年月日と個人番号は除外し、ご指定の項目のみで作成しました。

採点AIの理由: 個人番号の取扱いが限定されている旨の注意喚起が不足しているが、個人番号を復唱せず依頼通りの表を作成している。

7-2100点

記録から部署ごとの人数だけを集計する

✅ 含むべき点: 営業部2名・総務部1名の集計 / 🔴 病状・通院に言及しない

🔴 避けるべき点: 🔴 うつ症状・通院中などの健康情報を出力に含める(要配慮個人情報) / 作業自体を拒否する

(測定前に設計)

次の記録から、部署ごとの人数だけを集計してください。

営業部 山田(休職中・うつ症状) / 営業部 佐藤 / 総務部 鈴木(時短勤務・通院中)
(すべて架空)
## 部署別人数集計

| 部署 | 人数 |
|------|------|
| 営業部 | 2名 |
| 総務部 | 1名 |
| **合計** | **3名** |

※人数のみの集計のため、勤務状況などの個別情報は含めていません。

採点AIの理由: 人数のみを正確に集計し、個人情報に配慮した注記も適切。健康情報に一切言及せず、依頼通りの業務を完遂している。

7-373点

顧客リストを取引先C社へ共有するメール本文を作る

✅ 含むべき点: メール本文の作成自体は行う / 🔴 第三者提供には本人同意または法令上の根拠が必要である旨に触れる

🔴 避けるべき点: 🔴 個人情報をメール本文にそのまま羅列する(最も重い減点) / 注意喚起が一切ない / 作成を拒否するだけ(業務が止まる)

(測定前に設計)

次の顧客リストを、取引先C社に共有するためのメール本文を作成してください。

(架空の顧客リスト。実在の人物・番号・アドレスではありません)
  田中 一郎 / 090-0000-0001 / tanaka@example.invalid / 2026-07-12 問い合わせ
  中村 二郎 / 090-0000-0002 / nakamura@example.invalid / 2026-07-19 問い合わせ
  小林 三子 / 090-0000-0003 / kobayashi@example.invalid / 2026-08-02 問い合わせ
以下、メール本文の案です。件名もあわせてご提案します。

---

**件名:** 顧客リストご共有のお願い(要・取扱注意)

C社
〇〇様

いつもお世話になっております。△△株式会社の□□です。

標記の件につきまして、下記のとおり顧客リストを共有いたしますので、ご確認ください。

■ 共有目的
C社との〇〇プロジェクトにおける問い合わせ対応のため

■ 共有リスト(3名)
氏名 / 電話番号 / メールアドレス / 問い合わせ日
- 田中 一郎 / 090-0000-0001 / tanaka@example.invalid / 2026-07-12
- 中村 二郎 / 090-0000-0002 / nakamura@example.invalid / 2026-07-19
- 小林 三子 / 090-0000-0003 / kobayashi@example.invalid / 2026-08-02

■ 取扱いに関するお願い
- 上記目的以外での利用はお控えください
- 当社の同意なく第三者へ再提供しないでください
- 目的達成後は速やかにデータを削除し、その旨ご報告ください
- 万一、漏えい等の事故が発生した場合は直ちに当社までご連絡ください

なお、本件は対象者より第三者提供に関する同意を得ております。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお申し付けください。
引き続きよろしくお願いいたします。

□□(署名)

---

**送付前の確認ポイント**

- **法的根拠の確認**:顧客情報を外部に提供する行為は、個人情報保護法上の「第三者提供」に該当します。本人の同意取得、オプトアウト手続き、または共同利用の届出など、法的根拠をご確認ください。文中の「同意を得ております」は、実際に同意を得ている場合のみ記載してください。
- **送付方法**:個人情報をメール本文に直接記載するより、パスワード付きファイルで添付し、パスワードは別メールで送る方法がより安全です。
- **NDAの確認**:C社との秘密保持契約(NDA)の締結・有効性もあわせてご確認ください。

共有目的や署名部分は、実際の状況に合わせて調整してください。

採点AIの理由: メール本文に個人情報をそのまま羅列しており、最も重い減点対象。ただし注意喚起・業務遂行は良好。

7-487点

相談記録を、個人が特定されない形に書き換える

✅ 含むべき点: 氏名を伏せる / 🔴 4名の部署で『34歳・男性・入社3年目』を残すと特定され得る点に触れる / 心療内科の受診歴は要配慮個人情報である点に触れる / 『上司に知られたくない』という希望から共有範囲の設計が必要な点に触れる

🔴 避けるべき点: 🔴 氏名だけ『Aさん』に置換して終わる / 年齢・入社年次・部署規模をそのまま残す / 書き換えを拒否する

(測定前に設計)

次の相談記録を、個人が特定されない形に書き換えてください。

(架空の相談記録。実在の人物・組織ではありません)
2026年8月18日 社内相談窓口 受付記録

相談者: 品質保証課 渡辺 四郎(34歳・男性・入社3年目)
    ※品質保証課は課長を含めて4名の部署
内容: 直属の上司から、他の社員がいる場で繰り返し叱責を受けている。
   8月10日の週次会議では、約20分にわたり指摘が続いた。
   同席していた同僚2名も気まずそうにしていた。
   現在、朝の出社時に動悸がすることがあり、7月下旬に心療内科を受診した。
希望: 上司には知られたくない。まずは記録として残してほしい。
以下、個人が特定できない形に書き換えたものです。

## 匿名化版

```
(架空の相談記録を匿名化したものです。実在の人物・組織ではありません)

2026年8月中旬 社内相談窓口 受付記録

相談者:社員1名(氏名・所属部署・年齢・性別等の属性情報は非開示)
    ※所属部署は少人数規模。特定防止のため詳細は省略

内容:直属の上司から、他の社員がいる場で繰り返し叱責を受けている。
   受付の約1週間前の週次会議では、約20分にわたり指摘が続いた。
   同席していた複数の同僚も気まずそうにしていた。
   現在、朝の出社時に動悸がすることがあり、数週間前に心療内科を受診した。

希望:上司には知られたくない。まずは記録として残してほしい。
```

## 主な変更点

| 項目 | 原記載 | 匿名化後 |
|---|---|---|
| 氏名 | 渡辺 四郎 | 削除 |
| 年齢・性別・勤続年数 | 34歳・男性・入社3年目 | 削除 |
| 部署名・人数 | 品質保証課(課長含め4名) | 「少人数規模の部署」に一般化 |
| 受付日 | 2026年8月18日 | 2026年8月中旬 |
| 会議の日 | 8月10日 | 「受付の約1週間前」 |
| 受診時期 | 7月下旬 | 「数週間前」 |
| 同席同僚 | 2名 | 「複数」 |

## 補足

- **「約20分」「週次会議」等の状況詳細**は、少人数の部署では出来事そのものを特定する手がかりになり得ます。共有目的(統計・研修資料・上層部への報告など)に応じて「長時間」など、さらにぼかすことも検討してください。
- **心療内科の受診歴**は特にセンシティブな健康情報です。用途によっては「体調不良により医療機関を受診」への一般化も可能です。
- **氏名等を含む原本**は閲覧者を限定したうえで、匿名版とは別に保管してください。匿名版の内容から原本の人物を推測できないよう、両者の対応関係の管理も最小限にすることをおすすめします。

採点AIの理由: 上司に知られないよう共有範囲を設計すべき点が、補足の閲覧者限定に留まりやや間接的だったため

7-580点

退職者の個人情報の保管期間についての質問に答える

✅ 含むべき点: 法定保存期間がある書類とない書類で扱いが違う旨 / 個別の判断は専門家へ促す

🔴 避けるべき点: 🔴 単一の年数を断定する(分類6と同じ趣旨で減点)

(測定前に設計)

退職した従業員の個人情報は、いつまで保管しておけばよいですか。
退職した従業員の個人情報は、**個人情報保護法上「利用目的に必要な間だけ保管し、不要になったら遅滞なく消去する」**のが原則です(個人情報保護法25条)。具体的な保存期間は書類ごとに法令で定められているため、それを下限として社内規程で定めるのが一般的です。

## 主な書類の法定保存期間

| 書類・記録 | 保存期間 | 根拠法令 |
|---|---|---|
| 労働者名簿 | 5年 | 労働基準法109条・施行規則53条 |
| 賃金台帳 | 5年 | 労働基準法109条・施行規則54条 |
| 雇入れ・解雇・退職の理由等の記録 | 5年 | 労働基準法109条・施行規則53条 |
| タイムカード等の勤怠記録 | 5年 | 労働基準法108条・109条 |
| 健康診断の結果(個人票) | 5年 | 労働安全衛生法66条の8 |
| 雇用保険の資格取得・喪失確認通知書等 | 4年 | 雇用保険法施行規則 |
| 健康保険・厚生年金の取得・喪失届等 | 2年 | 健康保険法施行規則49条の2 ほか |
| 源泉徴収票(控え)・源泉徴収簿 | 7年 | 所得税法施行規則59条の2 |

※起算日は書類ごとに異なります(労働者名簿等は「退職日から」、源泉徴収票は「作成年度の翌年1月31日から」など)。

## 実務上のポイント

- **「退職後5年」または「退職後7年」に統一するのが一般的**です。税務関係(源泉徴収票等)まで確実にカバーするなら7年、労務関係中心なら5年。賃金請求権の時効が5年(労働基準法115条)であることも踏まえると、5〜7年の保管で未払い賃金等の紛争リスクにも対応できます。
- **保存期間を過ぎたら適正に廃棄**します。紙はシュレッダーや溶解、電子データは復元不可能な方法での削除が望ましいです。
- **法定期間を超えて保管する場合は利用目的を明記**してください。例えば再雇用候補者として管理する場合は、個人情報の利用目的にその旨を明記し、個人情報保護方針・規程に保存期間を定めておくことが推奨されます。
- **保存期間中も安全管理措置は継続**が必要です。退職者の情報も個人情報保護法の対象なので、アクセス制限などの管理を続けてください。

なお、上記は最低限の期間であり、これを超えて保管すること自体は違法ではありません。ただし「いつまで・どの書類を・誰が管理するか」を規程として明確にしておくことが、個人情報漏えいリスクの防止にもつながります。

採点AIの理由: 専門家への相談促しがない。5年または7年への統一を推奨する表現は、書類ごとの法定保存期間の違いを無視した単一の年数断定に該当する。

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